利用規約

ＪＶＳフォトねっと利用規約

この規約は、株式会社ＪＶＳフォト（以下「当社」）が提供するＪＶＳフォトねっと（以下「本サービス」）をご利用頂く際の、利用の条件を定めるものです。本サービスをご利用になる際は、必ず本規約をお読み頂き、ご同意頂いた上でご利用下さい。本サービスをご利用された場合には、本規約にご同意頂いたものとみなされますのでご了承下さい。

第１条（本サービス利用の許諾）

本サービスをご利用された場合には、本規約にご同意頂いたものとみなされますのでご了承下さい。

第２条（ログインID及びパスワード）

１．当社は利用者に、ログインID及びパスワードを提供致します。
２．利用者は当社から提供されたログインID及とパスワード及び、それらを記載した書類等を、厳重に管理するものとし、これらを第三者に譲渡、貸与、複製しないものとします。

第３条（対価）

１．利用者は、本サービスで写真を購入する対価として、別途定める対価を支払うものとします。
２．原則として、一旦支払われた対価については返還されないものとします。

第４条（個人情報）

１．利用者は、利用者情報をプライバシーポリシーに従い当社が利用することに同意するものとします。
２．当社は、利用者が登録した利用者情報に関し、利用者のプライバシー保護に十分留意するものとします。
３．当社は、利用者情報について、次に該当する場合を除き第三者に開示しないものとします。
　（１）利用者が開示に同意している場合
　（２）本サービスの運営上、必須であり、必要な場合
　（３）法律に基づき、裁判所・検察・警察等から開示を求められた場合

第５条（本サービスの中止等）

１．当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
　（１）システムの保守を、定期的にもしくは緊急に行う場合
　（２）天災、地変、その他の非常事態が発生、もしくは発生する恐れがある場合
　（３）その他、当社が本サービスの運用の全部、または一部を中止することが望ましいと判断した場合
２．当社は前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた利用者その他の第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。

第６条（禁止事項）

１．利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
　（１）写真の被写体、他の利用者または当社の、プライバシー、名誉、財産権その他の権利を侵害し、または侵害する恐れのある行為
　（２）本サービスの運営を妨げる行為
　（３）ログインID及びパスワード等を不正に使用する行為
　（４）有害なプログラム（ウィルス等）を本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用、もしくは提供する行為
　（５）その他、弊社が不適切と判断する行為

第７条（本サービスの利用禁止）

利用者に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当社からの事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの利用を禁止にできるものとします。
　（１）本規約の条項の一つにでも違反したとき
　（２）支払が不履行になったとき
　（３）本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障のきたすおそれのあるとき
　（４）利用者情報について虚偽の真性をしたとき
　（５）その他当社が利用者として不適当と判断したとき

第８条（免責事項等）

１．本サービスは、現状のまま提供されるものであり、本利用規約その他当社が本サービスに関して定める規定等において明示的に定めるほかは、完全性、確実性、有用性、特定の目的への適合性、その他について保証するものではありません。
２．利用者はインターネットを利用した送信行為が、クレジットカード番号等を含む個人情報の漏洩等の危険性を含むことを十分認識し自己の責任のもとに管理、送信を行うものとし、当社はかかる損害について、一切の責任を負わないものとします。
３．利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
４．当社は本サービスの内容の変更、中止、廃止、その他本サービスの利用により利用者に生じた損害、紛争について、いかなる責任も負わず、一切の損害賠償義務を負いません。

第９条（権利の帰属）

本サービスの写真画像は、「肖像権」「商標権」「特許権」「著作権」「利用権」その他の諸権利を有していません。
画像被写体、又はその使用形態により利用者において別途、これらの権利者の使用許諾が必要となる場合があります。写真購入料金には、これら諸権利の使用許諾料金は含まれていません。

写真画像の被写体のイメージを損なう行為（公序良俗に反する使用、写真の被写体の名誉や信用を毀損する使用や誹謗中傷、その他不法な用途への使用）を禁止します。
これらの諸権利に関する紛争について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１０条（準拠法）

本規約は日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。

２０１３年１月６日　改定